2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 総務省国際戦略 局
政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 警察庁長官官房 サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 総務省国際戦略 局
防衛大臣 岸 信夫君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 木村 聡君 内閣官房内閣参 事官 安中 健君 総務省国際戦略 局
員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房内閣審 議官 中嶋浩一郎君 内閣官房内閣審 議官 三貝 哲君 内閣官房内閣審 議官 内山 博之君 警察庁長官官房 総括審議官 櫻澤 健一君 総務省国際戦略 局
常任委員会専門 員 前山 秀夫君 政府参考人 金融庁総合政策 局長 中島 淳一君 金融庁総合政策 局総括審議官 白川 俊介君 金融庁企画市場 局長 古澤 知之君 金融庁監督局長 栗田 照久君 総務省国際戦略 局
内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江 宏之君 政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局長） 八神 敦雄君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明君 政府参考人 （総務省国際戦略局次長
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
なお、こうした一連の検討に資するため、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。 調査チームからの報告も踏まえつつ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、こうした一連の検討に資するために、諸外国の外資規制の状況などを調査する外資規制調査チームを十三日に国際戦略局に設置したところであり、既に調査に着手をしております。 調査チームからの報告も踏まえつつ、外資規制の抜本的な見直しについて、法改正も視野に迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 先ほど答弁させていただきましたように、もう既に国際戦略局の中に、外国の在り方、モデルについての検討検証チームというものを、研究チームというのを立ち上げさせていただきました。この機をもって、様々なことを勉強しながらやはりしっかりとした制度設計に努めていきたいと、このように考えております。
外務大臣政務官 中谷 真一君 外務大臣政務官 中山 展宏君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 政府参考人 内閣官房ＴＰＰ 等政府対策本部 政策調整統括官 澁谷 和久君 内閣官房内閣審 議官 山内 智生君 総務省国際戦略 局
神田 茂君 政府参考人 内閣官房ＴＰＰ 等政府対策本部 政策調整統括官 澁谷 和久君 内閣法制局第三 部長 高橋 康文君 内閣府政策統括 官 宮地 毅君 消費者庁政策立 案総括審議官 橋本 次郎君 総務省国際戦略 局
○福岡政府参考人 総務省におきましては、ＩＣＴ政策を実施するため、情報通信国際戦略局等の三局を主体に情報通信行政を推進しているところでございます。 この三局の平成二十七年四月一日現在の人員は、一部郵政行政を含みますが、八百四名でございます。
員 塩見 政幸君 常任委員会専門 員 田村 公伸君 政府参考人 人事院事務総局 職員福祉局長 井上 利君 総務大臣官房総 括審議官 田口 尚文君 総務省自治行政 局公務員部長 三輪 和夫君 総務省情報通信 国際戦略局次長
伊藤信太郎君 外務大臣政務官 柴山 昌彦君 外務大臣政務官 西村 康稔君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 山本 条太君 政府参考人 （内閣官房内閣参事官） 土屋 喜久君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 舘 逸志君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 湯元 健治君 政府参考人 （総務省情報通信国際戦略局次長
各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官平松賢司君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官小原雅博君、大臣官房参事官兼原信克君、大臣官房参事官山田彰君、大臣官房参事官山本栄二君、内閣官房内閣参事官山本条太君、内閣参事官土屋喜久君、内閣府大臣官房審議官舘逸志君、大臣官房審議官湯元健治君、総務省情報通信国際戦略局次長谷重男君
新設される情報通信国際戦略局に係る人件費について、電波利用料財源を充当することになるのかどうか、充当された場合は、局全体の人件費がそうなるのかだとか、また一部なのかだとか、一般財源と電波利用料の振り分けの基準というのはどうなるのか。これは電波法の改正のときもいろいろ、電波利用料の使い道については論議がありましたけれども、お答えをいただきたいと思います。
実はこの事務につきましては、新設される情報通信国際戦略局ではなく総合通信基盤局、更に申しますと電波部の方で所掌することを考えております。
それから、情報通信国際戦略局の創設についてお尋ねいたしますけれども、総務省は八月の一日から組織改編、今までの郵政行政局等を含めて、情報通信国際戦略局というのを創設するということでございますけれども、大変、私は今からの時代に合っているなというふうに思いますけれども、この情報通信国際戦略局を創設する意義、それから目的についてお伺いしたい。
国際戦略局ですか、そんな名前だというふうに拝見をしたんですけれども、どういう局を設置して、それぞれにどういう仕事を分担するというふうにお考えなのか、イメージだけでもお聞かせいただきたいと思いますが、どうでしょう。